法改正は進化のチャンス　工務店は強みを生かせる「確認申請リノベ」を

工務店は確認申請リノベを

リノベの事業化を進める上でまずポイントになるのが法改正への対応だ。今年4月の法改正で主要構造部の過半以上を改修するリノベが確認申請の対象になったことで「リノベは冬の時代」に入ったとの見方もあるが、市場自体は冷え切っているわけではない。一方、量産会社は確認申請を避けるため過半に該当しないリノベを提案する傾向がある。これは「確認申請リノベ」（＝確認申請を伴うフルリノベ）ができる地域工務店にとってビジネスチャンスだ。

様子見で何もしなければ、反響は鈍るばかり。新築で培ってきた技術とノウハウを生かし確認リノベに挑戦してほしい。法改正は工務店にとってむしろ進化のチャンスだ。

専門性と網羅性をもつ

次にポイントとなるのは「専門性と網羅性」だ。持ち家リノベはニッチ市場。だからこそ多彩なメニューを用意し、幅広いニーズに応えられる“受け皿”を持つことが求められる。顧客が比較検討しやすい選択肢を提示できる体制を整えておきたい。イメージは「ニッチをたくさん持つ」。選択肢を広げることで事業化のハードルは下がる。

また、新築価格が高騰し「実家リノベ」「中古住宅＋リノベ」を検討する層が増えているため、建て替えとリノベや新築と「中古住宅＋リノベ」の並列提案が有効だ。新築を希望して来店した顧客でも、生活スタイルや趣味・価値観をヒアリングしていくうちにリノベのほうが合っているとわかるケースもある。新築とリノベを並行して提案できる体制があれば、どちらかを確実に受注できる。これは工務店ならではの専門性だ。

実家リノベ、古民家リノベ、これらの建て替えとの比較提案など想定されるニーズを細分化し、リノベを「商品」として明確化したい。標準仕様や施工基準書を整え、耐震・断熱などの基本性能を確実に押さえることが肝心だ。また、小さな子どもがいる家庭を中心に自然素材へのニーズが高く、標準仕様として盛り込みたい。これらも工務店が強みにできる専門性だ。

これまでは家への思い入れや建物の劣化状況からリノベか新築かを判断・提案してきたが、今後は法適合できるかも判断材料になる。これも差別化要素になる専門性だ。

専門性のアピールの場として・・・

続きは「あたらしい工務店の教科書2025」P.72〜でお読みいただけます。

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