確認申請図書の記載事項をAIが確認　審査の円滑化図る

国土交通省は11月10日から、AIを活用した「建築確認申請図書作成支援サービス」の提供を開始した。実施主体は日本建築防災協会。アップロードされた建築確認申請図書に、主要な記載事項が記載されているか生成AIが解析、評価する。申請者が自身で申請予定図書の不備を確認することで、確認審査の円滑化を図る。

4月の建築基準法改正で、旧4号建築物に該当する木造2階建て住宅などの建築確認手続きが見直された。同サービスで図書のチェックができるのは、今年4月1日以降に着工した2 階建て以下、かつ延べ床面積300㎡以下で、仕様規定のみで構造安全性の確認を行う木造建築物（軸組構法）。200㎡以下の平屋建てや、構造計算を行ったものは対象外となる。

この記事は新建ハウジング11月20日号6面（2025年11月20日発行）に掲載しています。

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