国土交通省が11月28日に公表した10月の新設住宅着工戸数は7万1871戸(前年同月比3.2%増)で、7カ月ぶりに増加へと転じた。単月の増加ではあるものの、4月から続いていた法改正後の反動減はほぼ解消したと見られる。季節調整済み年率換算値は80万3000戸(前月比10.2%増)で、4月以降初の80万戸台となった。
利用関係別では持家のみが減少。持家は7カ月連続減となる1万8081戸(前年同月比8.2%減)で、依然として物価上昇による生活者のマインド低下が大きく影響している。
一方、貸家は7カ月ぶりの増加となる3万771戸(同4.2%増)。分譲住宅も2万2480戸(同14.8%増)で、同じく7カ月ぶりに増加した。マンション(同31.8%増)、一戸建(同0.5%増)のいずれも増加となった。
■関連記事
9月着工6.4万戸、反動減は落ち着くも上半期は17%減
10月ハウスメーカー受注、減少は5社 4社が2ケタ減
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。


























