帝国データバンク(東京都港区)がこのほどまとめた建設業倒産動向(負債1000万円以上、法的整理)によれば、2025年上半期の倒産は986件と前年同期比7.5%増。4年連続の増加で、上半期として過去10年で最多を更新した。現状のペースが続けば、通年で2013年以来12年ぶりに2000件台に乗る公算が大きい。調査対象期間は2000年1月〜25年6月末。
背景には資材高・人手不足・後継者難の「三重苦」がある。鉄骨や木材、住設機器の高騰を価格に転嫁できず、物価高倒産は118件(構成比12.0%)。人手不足倒産は54件(5.5%)、後継者難倒産は69件(7.0%)で、いずれも2018年以降の上半期最多。
24年4月の残業上限規制や熟練職人の引退で施工力低下が顕著となるなか、賃上げ余力の乏しい中小零細事業者では工期延長や資金繰り悪化が連鎖。資材価格の高止まりに円安・エネルギー高が重なり、年内も高水準が続く見通しだ。
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