建設業の景気DI、0.8ポイント減で悪化―TDB4月景気動向調査

帝国データバンク（東京都港区）は5月7日、4月の景気動向調査の結果を公表した。全産業の景気DIは前月比0.8ポイント減の42.7となり、2カ月ぶりに悪化。トランプ米大統領の関税政策に対する強い警戒感などが影響し、2023年2月以来の水準まで低下した。

全国の景気DIと景気予測DI

悪化したのは10業界中9業界。建設業は同0.8ポイント減の45.6で、2カ月連続で悪化している。「トランプ関税による先行き不透明感で企業の意思決定が鈍化」（建築工事）など、マイナスの作用が多く見られた。また原材料価格の高止まりや人材確保といった問題も大きく「建築コストの高止まり、住宅ローン金利上昇、購入層の買い控えが顕著である」（木造建築工事）などの声が挙がっている。

10業界の景気DI

規模別では、「大企業」「中小企業」「小規模企業」のいずれも3カ月ぶりに悪化。トランプショックによる大企業・製造業の悪化が、中小企業、小規模企業の景況感を下押しした。

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