建設業、人手不足が最も深刻に 不足感68％超、猛暑で作業効率も悪化

帝国データバンク（東京都港区）が8月19日に公表した「人手不足に対する企業の動向調査（2025年7月）」によると、正社員が不足していると回答した企業は50.8％となり、3年連続で半数を超えた。業種別では「建設」が68.1％と最も高く、深刻さが際立った。

正社員・非正社員の人手不足割合の月次推移

業種別の人手不足割合 ※クリックで拡大

 
調査では、建設業の企業から「人手不足が原因で契約が不成立になるケースが増えている」「求人を進めているが今後が心配」といった声が多く寄せられた。また、残業規制による労働時間の減少に加え、今年の猛暑による作業効率低下や熱中症対策義務化に伴う作業手順の見直しが、人手不足感をさらに強めていることも明らかになった。

背景には、公共工事や都市再開発をはじめとする堅調な需要がありながら、現場の担い手が追いつかない構造的な課題がある。帝国データバンクは「猛暑など環境要因が労務環境を一段と悪化させており、建設業の人材確保は一層困難になっている」と指摘する。

一方、非正社員では「人材派遣・紹介」が63.3％で最も不足感が高く、建設業を含め各分野で派遣人材に依存する傾向が強まっている。

今回の調査は、全国2万6196社を対象に7月17日～31日に実施し、1万626社から回答を得た（回答率40.6％）。

■関連記事
「人手不足」と「アナログ業務」が深刻化―LINE WORKSが調査
人手不足倒産が過去最多を更新、建設業の約7割が「人手不足感じる」
伸び悩む中小企業に活路はあるか　25年版「中小・小規模企業白書」