国土交通省が9月25日公表した2025年8月分の「建設労働需給調査結果」によると、8職種の不足率は0.9%の不足となり、7月と比べて0.7ポイント不足幅が縮小した。電工・配管工を除いた6職種は0.9%の不足で、前月より0.7ポイント不足幅が縮小している。
職種別では、「鉄筋工(建築)」(△9.0%)が過剰となったが、その他の職種では不足となった。「鉄筋工(建築)」の過剰は5カ月連続で、前月の0.8%の過剰からさらに過剰幅が拡大している。不足率が高かったのは「とび工」(3.0%)、「型わく工(土木)」(2.5%)、「型わく工(建築)」(1.5%)などで、「型わく工(建築)」は1.4%の過剰から1.5%の不足に転じている。その他の職種では、不足幅がそれぞれ縮小した。

職種別の過不足状況
九州で型枠工などが不足
地域別では、「関東」「北陸」「四国」「沖縄」で均衡、その他の地域で不足となった。「北海道」(4.2%)と「九州」(4.1%)で特に不足率が高かった。北海道では「型わく工(土木)」(7.2%)、「とび工」(5.8%)、「左官」(3.9%)が不足。九州では「型わく工(建築)」(9.5%)、「左官」(5.9%)、「配管工」(3.7%)などで不足が目立った。関東では「鉄筋工(建築)」が△30.2%の大幅な過剰となり、全国平均での過剰率を押し上げる要因となった。
手持ち現場で残業・休日作業を実施している強化現場数の割合は3.4%で、前月から0.8ポイント増加。強化理由は「昼間時間帯の時間制約」(25.4%)、「前工程の工事遅延」(18.3%)、「無理な受注」(14.1%)、「天候不順」(12.7%)の順だった。このうち「前工程の工事遅延」は前月から12.3ポイント減少している。
10月の労働者確保の見通しは、「困難」が10.7%、「やや困難」が16.2%、「普通」が68.0%、「やや容易」が1.8%、「容易」が3.2%となった。
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