厚生労働省が8月26日に公表した2024年の「雇用動向調査」の結果によると、1年間の建設業への入職者数は29万4000人で、離職者数は25万300人となった。入職率は11.7%、離職率は10.0%で、入職率から離職率を引いた入職超過率は1.7ポイントのプラスとなった。前年は入職率が10.0%、離職率が10.1%、入職超過率は-0.1ポイントだった。
全職種の平均入職率は14.8%、離職率は14.2%で0.6ポイントの入職超過だった。職種別で入職率が高かったのは「宿泊業・飲食サービス業」(21.2%)、「サービス業」(19.0%)だったが、これらの産業は離職率も高い傾向にある。

参考:産業別入職率・離職率
※グラフはパートを除く一般労働者のデータ
建設業は、入職者数のうち「男性」が24万5500人、「女性」が4万8500人。年齢別では、「19歳以下」が1万3500人、「20歳~29歳」が10万200人、「30歳~39歳」が5万2700人、「40歳~49歳」が4万6500人、「50歳~59歳」が4万2100人、「60歳以上」が3万9200人だった。
現在の仕事を選んだ理由については、「仕事の内容に興味があった」(4万9500人)が最多で、次いで「能力・個性・資格を生かせる」(3万2800人)、「その他の理由(出向等を含む)」(2万5000人)、「収入が多い」(2万1400人)の順となった。前職を退職した理由は、「その他の個人的理由」(4万5700人)、「職場の人間関係」(2万1300人)、「会社の将来が不安」(1万6100人)が上位を占めた。
現在の仕事を見つけた経緯は、「縁故」(※4万3400人)、「ハローワーク」(※4万2800人)が多く、次いで「広告」(※2万8100人)の順となっている。※採掘従事者を含む
入職者の半数で賃金増加
転職後の賃金の変動を見てみると、全体の約半数が「増えた」と回答。内訳は、「3割以上増加」(2万200人)、「1割以上3割未満増加」(5万400人)、「1割未満増加」(2万5400人)。その一方で約2割は「減少した」と回答。内訳は「1割未満減少」(1万500人)、「1割以上3割未満減少」(9600人)、「3割以上減少」(1万4800人)となっている。
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