厚生労働省がこのほど公表した2024年度の「雇用均等基本調査」結果によると、建設業の正社員・正職員における男女比率は、男性が84.8％、女性が15.2％で、女性の比率が前年度より0.7ポイント増加した。
新規学卒者の採用状況をみると、採用実績のあった企業のうち「男性のみ採用」は63.8％、「男女ともに採用」は22.8％、「女性のみ採用」は13.4％で、「男性のみ採用」した企業が前年度より11.8ポイント増えている。男性のみを採用した理由については、「女性の応募がなかった」（81.5％）、「女性の応募はあったが採用前に辞退された」（12.0％）の回答が上位を占めた。
一方、女性を採用した企業で、採用者のうち女性が占める割合は「80％以上」が最も多く37.0％、次いで「20～40％未満」が25.2％、「40～60％未満」が24.9％となった。女性の応募が少なかった一方で、企業側では積極的な採用姿勢を示している。
ハラスメント防止に関する調査では、「セクシュアルハラスメント」の防止に取り組む企業の割合が、建設業では85.6％に上った。他に、「パワーハラスメント」は86.8％、「カスタマーハラスメント」は21.4％、「就活・インターンシップ中の学生・求職者へのハラスメント」は20.7％、「自社以外の労働者へのハラスメント」は25.1％となるなど、一定の取り組みが行われている。
男性の育休利用者が増加
また、在職中に本人または配偶者が出産し、育児休業制度を利用した割合は、建設業では女性が66.9％、男性が35.5％となり、全産業平均の「女性」（86.6％）、「男性」（40.5％）を下回った。前年度との比較では、女性が22.2ポイント低下した一方で、男性は5.8ポイント増えている。
男性の育休取得者のうち、産後8週間以内に28日を限度として取得できる「産後パパ育休」の取得率は24.9％で、全産業平均とほぼ同水準だった。男性が育児休業制度を利用する割合は、ここ5年間で大きく伸びている。
育児休業取得率の推移（全産業）
育児休業とは別に取得できる育児に関する休暇制度がある事業所は64.8％（全産業平均71.2％）で、子の年齢は「１歳以下」が36.7％、「3歳～小学校就学の始期に達するまで」が14.7％、「小学校入学以降も利用可能」が16.7％などとなっている。
育児のために労働時間が短縮できる措置がある事業所は、建設業では67.1％（全産業平均74.5％）。同措置が利用できる期間は「3歳未満まで」の23.9％が最多で、それ以降は「小学校就学の始期に達するまで」が18.6％、「小学校3年生まで」が2.5％、「小学校卒業まで」が1.9％となった。
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