日本建設業連合会（日建連）が9月19日公表した女性の活躍推進に関するアンケート調査結果（PDF）によると、全技術者系社員における女性の割合は8.5％で、前年から0.6ポイント増加した。このうち現場代理人は0.8％（1万1946人中100人）、現場監督は4.8％（5万3698人中2582人）だった。各社で女性技術者の採用や登用が進んでいる様子がうかがえる。
この調査は、同連合会が男女ともに働きやすい職場環境を実現するために策定した「けんせつ小町活躍推進計画」（2019年）のフォローアップ調査として実施したもの。調査は2025年6月から7月にかけて行われ、会員企業89社から回答を得た。
短時間勤務など7割超が利用
女性職員が長く働き続けるための取り組みのうち、フレックス・短時間勤務などの利用状況については、現場（外勤）では71.9％が「利用されている」と回答（※「おおいに利用」「一部利用」の合計）。本社・支店（内勤）では76.4％が利用していた。その一方で、協力会社の技能者で利用している割合は25.8％にとどまっている。
短時間勤務などの利用状況（クリックで拡大）
育児休業制度などの取得については、出産時は「男性」（73.6％）、「女性」（98.3％）とも、高い割合での利用が進んでいるが、子が3歳から小学校就学前では「男性」（18.8％）、「女性」（31.4％）となり、取得率が低下している。育児休業または育児目的休暇の取得日数については、男性は「30日未満」（34.8％）、「30～60日間」（32.6％）、女性は「300日以上」（40.4％）、「0日」（36.6％）が上位を占めた。
育児休業などの平均取得日数（クリックで拡大）
再雇用・継続支援にも積極
女性の退職理由で「育児」「介護」の占める割合はそれぞれ13.5％で、「同業種への転職」（38.2％）、「他業種への転職」（18.0％）、「配偶者の転勤」（14.6％）よりも低い割合となっている。
また、企業側出産・育児、配偶者の転勤、介護などにより退職した女性職員の再雇用制度があるかについては、「再雇用制度がある」（34.8％）、「制度はないが個別対応として実施している」（27.0％）の割合が合わせて6割を超えた。
この他、女性が長く働き続けるために積極的に取り組んでいること（個別意見）として、▽育児短時間勤務の対象拡大（中学校就学まで、など）▽生理休暇の有給化▽配偶者の海外赴任・留学に対する帯同休職制度▽職種の変更（外勤から内勤へ、など）▽全国職から地域職への変更▽ローテーションによるキャリア形成▽子育てのタイミングを考慮した配置換え―などの回答が見られた。
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