建設経済研究所と経済調査会経済調査研究所は1月14日、2025、26年度の「建設経済モデルによる建設投資見通し」(2026年1月、PDF)を公表した。
建設投資全体では、25年度は民間非住宅分野が堅調に推移していることなどから、前年度比4.7%増の76兆6800億円になると予測した。26年度は政府分野・民間非住宅分野の増加が見込まれることから、同5.7%増の81兆700億円となる見通しだ。
民間住宅投資は、25年度は新設住宅着工戸数が前年比で減少したものの、投資額は同1.2%増の16兆3600億円と微増。26年度は前年度の反動で新設住宅着工戸数が回復し、同4.5%増の17兆900億円になると予測した。

住宅建設投資額(名目値)の推移
住宅着工数、26年度に回復
25年度の住宅着工戸数は、前年度の省エネ基準適合義務化に伴う駆け込み需要の反動で、前年度比9.8%減の73.7万戸にとどまる予想だ。内訳は、持家が19.9万戸(10.8%減)、貸家が32.1万戸(10.0%減)、分譲住宅が20.9万戸(8.9%減)となっている。
26年度は反動減からの回復が見込まれ、同5.5%増の77.7万戸に達する見通し。内訳は、持家が20.5万戸(2.8%増)、貸家が35.1万戸(9.2%増)、分譲住宅が21.4万戸(2.1%増)となっている。

住宅着工戸数の推移
建築補修(改装・改修)のうち民間建築補修は、「住宅省エネキャンペーン2025」の効果が堅調で、建替計画から大型リフォームやリノベーション計画にシフトする傾向が見られた。これにより、25年度は同8.6%増の13兆8200億円になると予想する。26年度は同2.9%増の14兆2200億円になる見込みだ。
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