26年度建設投資額、81兆円の大台へ　民間住宅投資も増加予想

建設経済研究所と経済調査会経済調査研究所は1月14日、2025、26年度の「建設経済モデルによる建設投資見通し」（2026年1月、PDF）を公表した。

建設投資全体では、25年度は民間非住宅分野が堅調に推移していることなどから、前年度比4.7％増の76兆6800億円になると予測した。26年度は政府分野・民間非住宅分野の増加が見込まれることから、同5.7％増の81兆700億円となる見通しだ。

民間住宅投資は、25年度は新設住宅着工戸数が前年比で減少したものの、投資額は同1.2％増の16兆3600億円と微増。26年度は前年度の反動で新設住宅着工戸数が回復し、同4.5％増の17兆900億円になると予測した。

住宅建設投資額（名目値）の推移

25年度の住宅着工戸数は、前年度の省エネ基準適合義務化に伴う駆け込み需要の反動で、前年度比9.8％減の73.7万戸にとどまる予想だ。内訳は、持家が19.9万戸（10.8％減）、貸家が32.1万戸（10.0％減）、分譲住宅が20.9万戸（8.9％減）となっている。

26年度は反動減からの回復が見込まれ、同5.5％増の77.7万戸に達する見通し。内訳は、持家が20.5万戸（2.8％増）、貸家が35.1万戸（9.2％増）、分譲住宅が21.4万戸（2.1％増）となっている。

住宅着工戸数の推移

建築補修（改装・改修）のうち民間建築補修は、「住宅省エネキャンペーン2025」の効果が堅調で、建替計画から大型リフォームやリノベーション計画にシフトする傾向が見られた。これにより、25年度は同8.6％増の13兆8200億円になると予想する。26年度は同2.9％増の14兆2200億円になる見込みだ。

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