建設経済研究所と経済調査会が7月11日に公表した「建設経済モデルによる建設投資の見通し」(2025年7月)によると、25年度の建設投資額は75兆4500億円となり、前年度と比べて微増(2.5%増)となる見込み。
このうち民間の住宅投資額は、前年度比0.1%減の16兆8500億円になると予測した。民間住宅分野は伸び悩むものの、政府分野(前年度比4.5%増)・民間非住宅分野(同5.5%増)は堅調に推移する見込み。
2025年度の住宅着工戸数は、前年度比4.4%減の78.0万戸と予測。持家は、前年度比8.5%減の20.4万戸と予測する。 省エネ基準適合義務化等に伴う前年度の駆け込み需要の反動により、前年度比で減少を見込んだ。
2026年度は回復するも微増に
2026年度の建設投資は、民間住宅分野が持ち直し、政府分野・民間非住宅分野は引き続き増加で推移し、民間の住宅投資額は、前年度比2.6%増の17兆2900億円と予測する。
また、住宅着工戸数は、2025年度の反動減からの回復により、前年度比1.4%増の79.1万戸と予測する。
このうち、持家は前年度比0.7%増の20.6万戸と予測。前年度の反動減からの回復は予測されるものの、住宅価格の高騰、実質賃金の低下、展示場への来場者数の伸び悩み、住宅ローン金利の上昇等、懸念材料も多いため、前年度と同水準とした。
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