25年度民間住宅投資は前年同水準、着工73.2万戸予測―建設投資見通し

建設経済研究所と経済調査会が10月10日に公表した「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2025年10月）によると、2025年度の建設投資額は76兆6700億円で、前年度比4.7％増となる見込み。

このうち民間住宅投資額は、前年度と同水準の16兆3200億円（0.9％増）と予測された。新設住宅着工戸数は、省エネ基準適合義務化に伴う前年度の駆け込み需要の反動により、前年度比10.3％減の73.2万戸と見込まれている。このうち持家の着工戸数は、同11.0％減の19.9万戸と予測された。

2026年度の建設投資額は、民間住宅分野が持ち直し、政府分野・民間非住宅分野も引き続き増加するとみて、前年度比5.3％増の80兆7300億円と予測。

住宅着工戸数は、前年度比4.9％増の76.8万戸で、25年度の反動減からの回復が見込まれる。このうち持家の着工戸数は、同2.1％増の20.3万戸と予測された。反動減からの回復は見込まれるものの、住宅価格の高騰、実質賃金の低下、展示場来場者数の伸び悩み、住宅ローン金利の上昇など懸念材料も多く、微増にとどまる見通し。

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