国土交通省が12月25日に公表した11月の新設住宅着工戸数は5万9524戸（前年同月比8.5％減）で、増加となった10月から再び減少した。駆け込み着工の反動減こそ解消したが、建築基準法改正に伴う確認審査の遅延や長期化の影響が、一部の地域で残っているためと同省はみている。季節調整済み年率換算値は71万8000戸（前月比10.6％減）で、3カ月ぶりに減少した。
利用関係別では、持家は依然として価格高騰による生活者のマインド低下が強く影響。1万7901戸（前年同月比9.5％減）で8カ月連続の減少となった。
前月は増加した貸家や分譲住宅も再び減少した。貸家は2万5253戸（同5.5％減）。分譲住宅は一戸建て（同2.6％増）が増加したものの、マンション（同29.7％減）が大幅な減少となったため、全体では1万6103戸（同11.3％減）となった。
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