国土交通省が9月30日に公表した8月の新設住宅着工戸数は、5カ月連続の減少となる6万275戸（前年同月比9.8％減）だった。法改正に伴う駆け込み着工の反動減の影響は小さくなっているものの、建築確認の長期化や申請者・審査機関双方の混乱によって約1割の減少となった。季節調整済み年率換算値は71万1000戸（前月比0.1％減）。3か月ぶりに減少した。
利用関係別では、持家は1万7532戸（前年同月比10.6％減）で5カ月連続の減少。物価上昇により生活者マインドは依然として低く、受注は低迷しているとの声が聞かれる一方、1棟当たり単価は上昇している。
貸家も5カ月連続で減少し、2万6585戸（同8.1％減）となった。分譲住宅は、マンション（同18.0％減）、一戸建て（同1.1％減）のいずれも減少し、全体では1万5819戸（同8.2％減）で5カ月連続の減少となった。
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