国土交通省が8月29日に公表した7月の新設住宅着工戸数は6万1409戸(前年同月比9.7%減)で、4カ月連続で減少した。駆け込み着工の反動減から持ち直している傾向は見られるものの、法改正の影響はまだ続いていると見られる。季節調整済み年率換算値は2カ月連続で増加し、71万2000戸(前月比9.9%増)となった。
利用関係別では、持家は4カ月連続で減少し、1万7665戸(前年同月比11.1%減)となった。今年4月以降では最も多く、駆け込み着工発生前の2月(1万6272戸)の水準を上回ったものの、対前年では1割以上のマイナスが続いている。
貸家は2万7412戸(同13.1%減)で4カ月連続の減少。分譲住宅は、マンション(同1.6%減)、一戸建て(同2.7%減)とも減少幅が縮小。全体では4カ月連続減の1万5886戸(同1.7%減)となった。
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