野村総合研究所（東京都千代田区）はこのほど、2040年度までの新設住宅着工戸数、およびリフォーム市場規模を推計・予測した結果を公表した。25年度の新設着工は87万戸（工事原価高騰の影響を考慮した場合は85万戸）と予測。さらに30年度には80万戸、40年度には24年度比で約25％減の61万戸まで減少するとした。特に、都市部では住宅価格上昇の影響で持ち家や分譲住宅がさらに減少していくと見込む。
新設住宅着工戸数の実績と予測値
40年度の予測を利用関係別に見ると、持ち家は14万戸（24年度22万戸）、分譲住宅が18万戸（同23万戸）、給与住宅を含む貸家は29万戸（同36万戸）。いずれも漸減を見通す。
利用関係別の実績・予測値
さらに、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県および大阪府に限定すると、40年度には持ち家4万戸（同6万戸）、分譲住宅10万戸（同13万戸）、貸家18万戸（同17万戸）になると予測。世帯数に対して持ち家や分譲住宅の着工は減少する一方、貸家は高い水準で推移すると見込んでおり、同研究所は都市部において「貸家が住宅着工の主流になっていく」との見解を示した。
世帯数に対する新設着工の実績と予測値（東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪の合計
広義のリフォーム市場は、今後もわずかだが成長が続くと見、23年の約8.3兆円から40年には9.2兆円に達すると見通した。狭義のリフォーム市場（増改築および設備などの修繕維持費のみ）は、約1.3兆円小さい7.9兆円と予測した。
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