国土交通省が12月10日に公表した2025年度第2四半期(7~9月)受注分の「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」(PDF)によると、受注高の合計は前年同期比33.2%増の4兆5495億円となった。このうち住宅に係る工事の受注高は1兆3429億円で同32.5%増加。非住宅建築物に係る工事の受注高は3兆2066億円となり、同33.5%増加した。いずれも直近5年の同四半期で最高額を更新している。

住宅リフォーム受注高の推移
管工事など設備更新が加速
住宅工事の受注高を工事種類別に見ると、「増築工事」は112億円となり、前年同期比で24.3%の減少。一方で、「一部改築工事」は281億円(同46.9%増)、「改装・改修工事」は1兆643億円(同25.6%増)、「維持・修理工事」は2394億円(同81.4%増)となり、大幅に伸長した。単価の高い工事を控えて、必要な維持・修理を選択する傾向がうかがえる。
業種別では、「建築工事業」7182億円(同6.9%増)、「職別工事業」3880億円(同75.0%増)、「管工事業」1262億円(同172.5%増)、「電気・機械器具設置工事業」660億円(同15.0%増)といずれも増加した。
用途別では、「一戸建住宅」が6510億円(同25.4%増)、「共同住宅」が6795億円(同42.2%増)となった。構造・用途別では「コンクリート系構造の共同住宅」6181億円(同43.5%増)、「木造の一戸建住宅」5840億円(同27.6%増)の順に多かった。
目的別では、住宅では「劣化や壊れた部位の更新・修繕」175万8170件(同76.4%増)、「省エネルギー対策」10万9942件(同29.9%増)、「防災・防犯・安全性向上」1万7949件(同36.7%増)の順に多く、いずれも2ケタ増となっている。
部位別では、「給水給湯排水衛生器具設備」58万1646件(同59.0%増)、「内装」37万4859件(同67.6%増)、「建具」32万7440件(同116.6%増)が上位を占めた。
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