国土交通省が7月31日に公表した6月の新設住宅着工戸数は5万5956戸(前年同月比15.6%減)で、3カ月連続の減少となった。駆け込み着工の反動減が続いているものの、確認済証の交付件数は例年並みに回復。持ち直しの動きも見られた。季節調整済み年率換算値は64.7万戸(前月比22.4%増)だった。
利用関係別に見ると、持家は1万6030戸(前年同月比16.4%減)で3カ月連続の減少。事業者へのヒアリングでは、依然として物価高などから来るマインド低下で受注水準が低迷している一方、法改正の影響はあまり見られないとの声が挙がっている。
貸家も3カ月連続減の2万4289戸(同14.0%減)だが、受注は堅調に推移。分譲住宅は、マインド低下の影響が大きい一戸建て(同10.9%減)に加えマンション(同27.9%減)も減少したため、全体では1万5075戸(同17.9%減)と3カ月連続で減少した。
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