国土交通省が7月18日に公表した2024年度の「住宅市場動向調査報告書」(PDF)によると、購入資金の平均額は、「注文住宅(新築)」が6188万円となり、前年調査より377万円増えた。「分譲戸建住宅」は4591万円、「既存(中古)戸建住宅」は2917万円、リフォーム資金は154万円だった。
住宅ローンを利用した割合は、「注文住宅(新築)」は78.8%、「分譲戸建住宅」は63.7%、「既存戸建住宅」は63.2%だった。民間金融機関からの借入の金利タイプは、「変動金利型」が85.9%を占めている。

住宅購入・リフォーム資金の比較(資料より一部抜粋)
住宅取得世帯に占める子育て世帯の割合は、「注文住宅(新築)」は51.0%、「分譲戸建住宅」は65.2%、「既存戸建住宅」は50.4%。世帯主の平均年齢は、「注文住宅(新築)」は42.1歳、「分譲戸建住宅」は38.8歳、「既存戸建住宅」は44.8歳だった。
注文住宅、高断熱などが決め手に
取得した住宅を選んだ理由は、注文住宅では「信頼できる住宅メーカー・不動産業者だったから」(55.3%)、「住宅のデザイン・広さ・設備などが良かったから」(47.6%)などが上位となった。住宅の選択理由となった設備については、「高気密・高断熱」(68.2%)、「住宅のデザイン」(66.4%)、「火災・地震・水害などへの安全性」(49.8%)が上位となっている。
施工者・物件を探した方法は、注文住宅では「住宅展示場」(50.8%)、「インターネット」(46.6%)、「知人などの紹介」(25.1%)が上位となった。
省エネ設備の整備状況については、二重サッシまたは複層ガラスの窓は、「注文住宅(新築)」では85.3%設置されていたのに対し、「分譲戸建住宅」は39.4%、「既存戸建住宅」は20.2%にとどまった。太陽光発電装置は、「注文住宅(新築)」(59.4%)、「分譲戸建住宅」(19.6%)、「既存戸建住宅」(3.7%)の順に設置率が高かった。宅配ボックスの設置率は、「注文住宅」が38.1%、「分譲戸建住宅」が52.8%、「既存戸建住宅」は18.0%だった。
リフォームも断熱・結露防止が主流
住宅リフォームの内容は、「冷暖房設備などの変更」が34.2%で最も多く、次いで「住宅内の設備の改善・変更」(32.9%)、「住宅外の改善・変更」(24.7%)が多かった。このうち住宅内の設備では、「台所・便所・浴室など」が78.7%で最多となり、「窓・扉などの建具を取り替えた」(19.8%)、「収納スペースの改善・増加」(12.7%)がそれに続いた。
構造に関するリフォームでは、「断熱工事、結露防止工事など」(50.0%)、「基礎・構造の補強」(31.8%)、「耐震改修工事」(22.7%)が上位となった。冷暖房などの設備では、「冷暖房設備」が84.9%と大半を占め、「電気温水器」は7.8%、「太陽光発電など」は7.3%にとどまっている。
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