経済調査会は9月17日、請負額などに影響を及ぼすリスク情報をまとめた「おそれ情報資料」を更新し、「主要資材価格」(9月調査)と「労務需給調査結果」(8月調査)を公表した。
これによると、主要10都市における「生コンクリート」市況は、「仙台」で価格上昇を確認(1万6500円/㎥)。今年に入って札幌・東京・新潟・那覇などで上昇が確認されており、仙台は8都市目となった。先行きでは、「広島」(9月時点は2万2450円/㎥)が強含みとなる見通し。
一方、「異形棒鋼」の市況は、「高松」(同93.0円/㎏)で下落を確認。低調な需要を背景に、今後「福岡」を除く全国9都市で弱含みとなる見込み。
電気・設備工事でひっ迫継続
8月時点の労務需給状況は、5月の前回調査からほぼ横ばいで推移。建築工事では、「電気設備工事」(4.09)と「給排水衛生設備工事」(4.00)で約2年にわたりひっ迫した状態が続いている。今後、「鉄筋工事」「型枠工事」「鉄骨工事」「内装工事」などでも、ひっ迫感が強まる見通しとなっている。
土木工事では、「一般運転手」(3.67)、「鉄筋工」(3.80)、「型枠工」(3.95)、「交通誘導員」(3.91)の4職種で不足感が強まった。今後、「特殊運転手」「とび工」を含めた6職種で、現状より不足感が増す見通し。

建築・土木工事における労務需給の推移
「おそれ情報」は、主要な資機材や特定工種の労務のうち、価格高騰や供給不足・遅延が生じる可能性があるものについて示したもの。改正建設業法で、工事受注者が注文者に対して契約前にリスク情報を通知することが義務化されたことを受け、経済調査会が提供している。
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