【業況アンケート】市場縮小時代の工務店、その実態は？

新建ハウジングでは今回も、工務店・住宅関連事業者に対し「業況アンケート」を実施した。インフレに法改正、勢力を増す競合の存在――厳しかった2025年を工務店がどうくぐり抜け、いかなる次の打ち手を考えているか、アンケートの結果から探ってみよう。

新築については、2025年も6割以上が24年並みかそれ以上の受注を確保しており、26年の見通しも比較的堅調だ。とはいえ、25年の受注が「増えた」（16.5％）は前年比8.8ポイント減で、苦戦の跡がうかがえる。1棟当たりの平均単価はとうとう3000万円以上の割合が72.1％に。ただ、原価管理の徹底、DXや完全着工といった施策を講じ、利益率を高めたとの声も多く挙がっている。

リノベの受注は堅調工務店の習熟度も高まる

リフォーム・リノベーション（税込500万円以上）の受注は、大規模修繕・模様替えで確認申請が必要になった影響が危惧されたものの、比較的堅調だ。「古民家の仕事にも慣れ利益率が上がった」、「解体しないとわからない部分はゆとりある価格を提示するようになった」など・・・

この記事は新建ハウジング1月10日号8面（2025年1月10日発行）に掲載しています。