25年度建設投資　3.2％増の75.5兆円を予測　住宅は1.1％増

国土交通省が8月29日公表した2025年度の「建設投資見通し」によると、建設投資の総額は前年度比3.2％増の75兆5700億円となる見込み。住宅投資は官民合わせて同1.1％増となる16兆7800億円になる見通しだ。資材価格や労務費といった建設コストの上昇が、投資額を押し上げる要因になっていると考えられる。

建設投資の内訳は、政府投資が25兆2100億円（同0.7％増）、民間投資が50兆3600億円（同4.5％増）。建築投資の総額は49兆2000億円（同4.2％増）、土木は26兆3700億円（同1.5％増）になると推計している。

民間投資のうち、住宅建築投資は16兆3600億円（同1.2％増）、非住宅建設投資（土木含む）は20兆9500億円（同8.7％増）、建築補修（改装・改修）投資は13兆500億円（同2.5％増）。構成比は住宅が32％、非住宅が42％、建築補修が26％で、非住宅投資が全体をけん引している。

建設投資額（名目値）の推移

政府投資は、住宅建築が4200億円（横ばい）、非住宅建設が4兆3900億円（同0.7％増）、建築補修が2兆6500億円（同0.8％増）となる見込み。

土木は、政府投資が17兆7500億円（同0.7％増）で、このうち14兆3900億円（同0.7％増）が公共事業に充てられる。一方、民間投資は8兆6200億円（同3.2％増）を見込んでいる。

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