国土交通省が1月14日公表した「建設工事受注動態統計調査」(2024年11月分)報告によると、2024年11月の受注高は前年同月比10.1%増の9兆5908億円となり、8カ月連続で増加した。このうち元請受注高は5兆7166億円で同2.5%の増加。下請受注高は3兆8742億円で同23.4%の増加となり、下請企業による価格交渉・転嫁の進展が垣間見られる結果となった。

受注高の推移(資料より引用)
業種別では、「総合工事業」が(5兆6299億円・同16.1%増)、「職別工事業」が(1兆4761億円・同1.1%増)、「設備工事業」が(2兆4848億円・同3.3%増)となった。「総合工事業」は9カ月連続、「職別工事業」は5カ月連続、「設備工事業」は3カ月連続の増加となっている。
元請受注高のうち、民間などからの受注高は4兆3396億円(同3.4%増)で、2カ月連続の増加。このうち1件5億円以上の建築工事・建築設備工事の受注工事額は1兆2918億円で同9.2%増となった。大幅に増加した前月との比較では17.3%減となり、増加幅が37.5ポイント縮小している。
発注者別の受注額は「不動産業」(5316億円・同6.8%増)、「製造業」(2838億円・同15.8%増)、「サービス業」(1644億円・同16.1%減)などが上位となった。上昇率では「卸売業・小売業」(656億円・同116.8%増)が最も高かった。工事種別では「住宅」(4635億円)、「工場・発電所」(3090億円)、「事務所」(1312億円)の受注額が多く、中でも「不動産業の住宅」(4255億円)が多かった。
国の機関からの受注減少
公共機関からの1件500万円以上の工事受注高は、1兆2949億円で前年同月比0.4%の減少。内訳は「国の機関」が3540億円(同3.6%減)、「地方の機関」が9409億円(同0.9%増)となっている。「国の機関」からの受注は4カ月ぶりの減少、「地方の機関」からの受注は6カ月連続で増加となった。
工事分類別では、「道路工事」(3457億円)、「教育・病院」(1737億円)の受注額が多く、中でも政府関連企業などの「道路工事」(1172億円)、都道府県の「道路工事」(969億円)、市区町村の「教育・病院」(921億円)が多かった。
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