建設工事受注高、2月は8.1％増　11カ月連続で増加

国土交通省が4月11日公表した「建設工事受注動態統計調査」（2025年2月分）によると、2月の受注高は前年同月比8.1％増の9兆2695億円となり、11カ月連続で増加した。このうち元請受注高は6兆314億円で同6.0％の増加。下請受注高は3兆2381億円で同12.4％増加した。

受注高の推移（資料より引用）

業種別では、「総合工事業」が5兆6199億円（同13.8％増）、「職別工事業」が1兆3620億円（同0.2％減）、「設備工事業」が2兆2877億円（同0.8％増）となった。「総合工事業」は12カ月連続、「設備工事業」は6カ月連続の増加。「職別工事業」は先月の増加から再び減少に転じている。

元請受注高のうち、民間などからの受注高は4兆3570億円（同6.4％増）となり、5カ月連続の増加。このうち1件5億円以上の建築工事・建築設備工事の受注工事額は1兆2548億円で同17.9％の増加となっている。

発注者別の受注額は「不動産業」（4184億円・同10.1％増）、「製造業」（3673億円・同29.6％増）、「サービス業」（1311億円・同24.3％増）が上位となった。最も伸び率が高かったのは「情報通信業」の324.9％増で、5カ月ぶりに増加している。

工事種別では「工場・発電所」（3529億円）、「住宅」（2231億円）、「倉庫・流通施設」（2114億円）の受注額が多く、中でも製造業の「工場・発電所」、不動産業の「住宅」、不動産業の「倉庫・流通施設」が高かった。

公共機関からの1件500万円以上の工事受注高は、1兆5579億円で前年同月比5.6％の減少となった。内訳は「国の機関」が6095億円（同13.9％減）、「地方の機関」が9484億円（同0.7％増）。「国の機関」からの受注は3カ月ぶりの減少、「地方の機関」からの受注は2カ月連続の増加となっている。

工事分類別では、「道路工事」（3372億円）、「教育・病院」（2134億円）の受注額が多く、特に市区町村の「教育・病院」（1394億円）、国の「道路工事」（971億円）が多かった。

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