建設工事受注高、2月は19.7％増　民間建築は6割増

国土交通省が5月13日公表した「建設工事受注動態統計調査」（2025年3月分）によると、3月の受注高は前年同月比19.7％増の16兆5471億円となり、12カ月連続で増加した。このうち元請受注高は12兆2718億円で同21.7％の増加。下請受注高は4兆2753億円で同14.3％増加した。

受注高の推移（資料より引用）

業種別では、「総合工事業」が11兆5578億円（同25.1％増）、「職別工事業」が1兆7846億円（同14.6％増）、「設備工事業」が3兆2047億円（同5.6％増）となった。「総合工事業」は13カ月連続、「設備工事業」は7カ月連続の増加。「職別工事業」は先月の減少から再び増加に転じている。

元請受注高のうち、民間などからの受注額は8兆1889億円（同31.4％増）となり、6カ月連続の増加。このうち1件5億円以上の建築工事・建築設備工事の受注工事額は3兆5917億円で同63.2％の増加となっている。

発注者別の受注額は「不動産業」（1兆181億円・同6.9％増）、「サービス業」（8494億円・同239.8％増）、「製造業」（5277億円・同50.2％増）が上位となった。最も伸び率が高かったのは「金融業・保険業」の1205.9％増（受注額3571億円）で、5カ月ぶりの増加となっている。

工事種別では「住宅」（9022億円）、「事務所」（7028億円）、「工場・発電所」（5858億円）の受注額が多く、中でも不動産業の「住宅」、金融業・保険業の「事務所」、製造業の「工場・発電所」が高かった。

公共機関からの1件500万円以上の工事受注高は、3兆9244億円で前年同月比2.1％の増加となった。内訳は「国の機関」が1兆7385億円（同2.7％増）、「地方の機関」が2兆1858億円（同1.6％増）。「国の機関」からの受注は先月の減少から増加に転換、「地方の機関」からの受注は3カ月連続の増加となっている。

工事分類別では、「道路工事」（1兆1445億円）、「治山・治水」（6156億円）の受注額が多く、特に国の「道路工事」（4031億円）、都道府県の「道路工事」（3553億円）が多かった。

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