大和ハウスグループの伸和エージェンシーとECマーケティング社はこのほど、Webでのハウスメーカー選びにおける生成AIの活用状況について調査を実施した。調査の結果、戸建住宅購入検討者240人のうち、28.3%と約3割が生成AIを活用して情報収集していたことが判明。主に候補の洗い出しと気になる企業の詳細について調べる工程で使われていることが分かった。
調査は対象者2200人(うち戸建住宅購入検討者240人)へのアンケートと戸建注文住宅検討者10人に対する行動観察調査からなるもの。生成AIの利用実態と今後のインパクトについて明らかにした。
戸建注文住宅検討者10人に対する行動観察調査でも注文住宅検討者の生成AIを使った情報検索行動パターンを分析。3人が積極的に生成AIを利用しているほか、4人が受動的な影響を受けており、計7割のユーザーに生成AIが影響を与えている可能性があると示唆している。さらにハウスメーカーの検討・絞り込みにおいて生成AIが使われていることから、生成AI対策/LLMOが消費者に選ばれるための重点戦略に位置づけられると指摘した。
なお、LLMOとは「大規模言語モデル最適化」の略。具体的には生成AIが回答を生成する際に、自社のWebサイトやコンテンツの情報を読み取りやすく、引用しやすい状態にするための具体的な取り組みを指す。
こうした中、両社は住宅業界向け生成AI時代のマーケティング診断・改善コンサルティングサービス「生成AI対策/LLMO弱点あぶり出し調査」を1月15日から開始した。具体的には生成AI上での自社ブランド露出度や認識度を、独自の「LLMOファインダビリティスコア」で数値化・可視化。検索エンジン対策とは異なる「生成AI最適化施策」を提案するサービスとしている。
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