住生活基本計画、改訂の方向性固まる　住宅宅地分科会が中間とりまとめ

国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会（分科会長＝大月敏雄・東京大学大学院工学系研究科教授）は11月4日、住生活基本計画（全国計画）の見直しに向けた中間とりまとめを公表した。2021年に策定された現行計画の改訂に向け、「当面10年間で具体的に取り組む施策の方向性」を提示。具体策として、若年・子育て世帯支援や良質な住宅ストックの形成、担い手の確保・育成などを盛り込んだ。

住生活基本計画はおおむね5年ごとに見直されてきたが、今回の改訂では・・・

この記事は新建ハウジング11月20日号6面（2025年11月20日発行）に掲載しています。

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