振興基金、中小企業グループのDX推進を助成　申請11月7日まで

建設業振興基金は、2025年度の「建設バックオフィス業務のDX推進支援助成事業」を実施している。DX推進の準備や担当人材の育成に取り組む、中小建設企業と連携したグループや団体に対し助成を行うもの。申請期間は11月7日まで。

建設業では生産性向上を目的に、各社においてDX導入が求められているが、いまだ紙ベースでの業務や書類のやり取りが残っているほか、取引先に合わせて別々のDXサービスを使用する必要があるなど、建設業特有の事情を抱えている。そこで同基金では、元請企業と協力企業などが連携して行う体制づくりや人材育成に支援を行う。

対象事業者は、中小建設企業と連携したグループおよび建設事業者団体。助成額の上限は200万円で、具体的な金額は事業計画・助成金要望額を精査し決定する。

同事業のうち、DX推進の準備に対する支援では、建設業団体と会員企業、元請企業と協力企業などが連携して行うDX導入の検討や勉強会などに必要な費用の一部を助成する。

DX推進に関する支援では、▽電子商取引（見積・契約・発注・請求）の導入▽受発注者間での業務連絡・調整・報告▽複数のシステムを連携するためのダッシュボード機能の活用▽安全書類の作成・現場管理業務全般の効率化▽CCUSを活用した現場の効率化▽施工体制情報の共有など技術者の専任要件の緩和▽協力企業への技術指導▽電子記録債権の活用―などへの取り組みを対象に助成を行う。

同基金では今後、電子商取引（CI-NET）の新規導入や業務拡大を行う中小企業（元請・下請問わず）に対しても助成を行う予定。新たにCI-NETによる見積・契約・出来高・請求業務を導入する企業や、すでにCI-NETを利用中で、出来高・請求業務などに利用範囲を拡大する企業に対し、1社あたり最大5万円を助成する。申請期間は、12月1日～2026年3月31日まで。申請方法などの詳細は10月下旬に公表する。

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