建設業の外国人材、24年に15万人突破　特定技能は倍増―厚労省

厚生労働省が8月29日公表した2024年「外国人雇用実態調査」結果（PDF）によると、建設業で働く外国人労働者は15万2411人で、前年から2万9815人（24.3％）増加した。このうち「技能実習」は7万9414人で、同1万931人（16.0％）の増加。「特定技能」は4万6632人で、同2万3370人（100.5％）増加した。外国人労働者に占める割合は「技能実習」が52.1％、「特定技能」が30.6％だった。

外国人労働者を雇用する理由（複数回答）は、建設業では「労働力不足の解消・緩和のため」が86.1％で最多となり、「日本人と同等またはそれ以上の活躍を期待して」（60.1％）、「事業所の国際化、多様性の向上を図るため」（11.1％）、「労務コストの効率化を図るため」（8.3％）が続いた。

外国人労働者の雇用に関する課題（複数回答）については、「日本語能力などのためにコミュニケーションが取りにくい」が45.3％で最も多かった。他に、「在留資格によっては在留期間の上限がある」（37.9％）、「生活環境の整備にコストがかかる」（35.9％）、「在留資格申請などの事務負担が面倒・煩雑」（33.2％）などの回答が上位を占めた。

外国人労働者の賃金は、建設・採掘従事者では「決まって支給する現金給与額」の平均が23万9400円、「所定内給与額」が21万3100円、「賞与・期末手当など特別給与額」が14万1800円となり、全産業平均（それぞれ27万4900円、24万2000円、22万9900円）と比較すると、いずれも低い水準となっている。

一方、「所定内実労働時間」は160.6時間で、全産業平均を3.5時間上回った。「超過実労働時間」は13.5時間で、同平均を4時間下回っている。

全産業における外国人労働者の国籍は、「ベトナム」（32.4％）、「中国」（14.7％）、「フィリピン」 10.5％の順に多く、「技能実習」では、「ベトナム」（49.8％）、「インドネシア」（20.5％）、「フィリピン」（10.0％）の割合が高くなっている。また、建設業への入職経路は「知人・友人」（31.2％）、「日本国内の民間紹介会社」（21.4％）、「求人広告（求人情報誌、インターネット）」（8.8％）などが上位を占めた。

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