厚生労働省が8月29日公表した2024年「外国人雇用実態調査」結果(PDF)によると、建設業で働く外国人労働者は15万2411人で、前年から2万9815人(24.3%)増加した。このうち「技能実習」は7万9414人で、同1万931人(16.0%)の増加。「特定技能」は4万6632人で、同2万3370人(100.5%)増加した。外国人労働者に占める割合は「技能実習」が52.1%、「特定技能」が30.6%だった。
雇用理由は「労働力不足」が最多
外国人労働者を雇用する理由(複数回答)は、建設業では「労働力不足の解消・緩和のため」が86.1%で最多となり、「日本人と同等またはそれ以上の活躍を期待して」(60.1%)、「事業所の国際化、多様性の向上を図るため」(11.1%)、「労務コストの効率化を図るため」(8.3%)が続いた。
外国人労働者の雇用に関する課題(複数回答)については、「日本語能力などのためにコミュニケーションが取りにくい」が45.3%で最も多かった。他に、「在留資格によっては在留期間の上限がある」(37.9%)、「生活環境の整備にコストがかかる」(35.9%)、「在留資格申請などの事務負担が面倒・煩雑」(33.2%)などの回答が上位を占めた。
外国人労働者の賃金は、建設・採掘従事者では「決まって支給する現金給与額」の平均が23万9400円、「所定内給与額」が21万3100円、「賞与・期末手当など特別給与額」が14万1800円となり、全産業平均(それぞれ27万4900円、24万2000円、22万9900円)と比較すると、いずれも低い水準となっている。
一方、「所定内実労働時間」は160.6時間で、全産業平均を3.5時間上回った。「超過実労働時間」は13.5時間で、同平均を4時間下回っている。
技能実習生、ベトナム人が半数
全産業における外国人労働者の国籍は、「ベトナム」(32.4%)、「中国」(14.7%)、「フィリピン」 10.5%の順に多く、「技能実習」では、「ベトナム」(49.8%)、「インドネシア」(20.5%)、「フィリピン」(10.0%)の割合が高くなっている。また、建設業への入職経路は「知人・友人」(31.2%)、「日本国内の民間紹介会社」(21.4%)、「求人広告(求人情報誌、インターネット)」(8.8%)などが上位を占めた。
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