建設業の有効求人倍率5.04倍　電工の求人が増加

厚生労働省が8月29日に公表した2025年7月分の「一般職業紹介状況」によると、建設業（採掘含む）の有効求人倍率は5.04倍で、前年同月比で0.01ポイント低下。新規求人倍率は8.05倍で、同0.11ポイント低下した。全産業の有効求人倍率は1.22倍で、年間を通じてほぼ横ばいに推移している。

参考：全産業の求人倍率の推移（資料より引用）

建設業の新規学卒者を除く一般新規求人数は7万2786人で、前年同期比0.3％減少。前月比では1.9％増となった。このうち常用は6万7183人（前年同期比0.7％増）、臨時・季節は974人（27.4％減）、パートタイムは4629人（3.4％増）だった。

職種別の有効求人倍率は、建築・土木・測量技術者が5.45倍（0.01ポイント増）、建設躯体工事従事者が7.65倍（0.85ポイント減）、その他建設従事者が4.45倍（0.11ポイント減）、電気工事従事者が3.38倍（0.14ポイント増）、土木作業従事者が6.21倍（0.23ポイント増）となった。

有効求人数は、建築・土木・測量技術者が5万9620人（0.9％増）、建設躯体工事従事者が1万9100人（3.6％減）、その他建設従事者が3万1601人（増減なし）、電気工事従事者が2万829人（4.6％増）、土木作業従事者が4万3014人（1.3％増）となった。

就職件数は、建築・土木・測量技術者が594人（5.7％減）、建設躯体工事従事者が206人（8.4％減）、その他建設従事者が516人（7.5％減）、電気工事従事者が397人（3.7％増）、土木作業従事者が858人（15.7％減）と、電気工事従事者を除いて軒並み減少した。

紹介件数は建築・土木・測量技術者が2248人、建設躯体工事従事者が431人、その他建設従事者が1322人、電気工事従事者が1016人、土木作業従事者が1688人だった。

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