厚生労働省が8月29日に公表した2025年7月分の「一般職業紹介状況」によると、建設業(採掘含む)の有効求人倍率は5.04倍で、前年同月比で0.01ポイント低下。新規求人倍率は8.05倍で、同0.11ポイント低下した。全産業の有効求人倍率は1.22倍で、年間を通じてほぼ横ばいに推移している。

参考:全産業の求人倍率の推移(資料より引用)
建設業の新規学卒者を除く一般新規求人数は7万2786人で、前年同期比0.3%減少。前月比では1.9%増となった。このうち常用は6万7183人(前年同期比0.7%増)、臨時・季節は974人(27.4%減)、パートタイムは4629人(3.4%増)だった。
職種別の有効求人倍率は、建築・土木・測量技術者が5.45倍(0.01ポイント増)、建設躯体工事従事者が7.65倍(0.85ポイント減)、その他建設従事者が4.45倍(0.11ポイント減)、電気工事従事者が3.38倍(0.14ポイント増)、土木作業従事者が6.21倍(0.23ポイント増)となった。
有効求人数は、建築・土木・測量技術者が5万9620人(0.9%増)、建設躯体工事従事者が1万9100人(3.6%減)、その他建設従事者が3万1601人(増減なし)、電気工事従事者が2万829人(4.6%増)、土木作業従事者が4万3014人(1.3%増)となった。
就職件数は軒並み減少
就職件数は、建築・土木・測量技術者が594人(5.7%減)、建設躯体工事従事者が206人(8.4%減)、その他建設従事者が516人(7.5%減)、電気工事従事者が397人(3.7%増)、土木作業従事者が858人(15.7%減)と、電気工事従事者を除いて軒並み減少した。
紹介件数は建築・土木・測量技術者が2248人、建設躯体工事従事者が431人、その他建設従事者が1322人、電気工事従事者が1016人、土木作業従事者が1688人だった。
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