建設業の有効求人倍率4.8倍　躯体工7.75倍で採用難続く

厚生労働省が5月30日に公表した2025年4月分の「一般職業紹介状況」によると、建設業（採掘含む）の有効求人倍率は4.81倍で、前年同月比で0.04ポイント上昇。新規求人倍率は5.81倍で、同0.40ポイント上昇した。前月比では有効求人倍率が0.3ポイント低下、新規求人倍率が1.51ポイント低下している。

職種別の有効求人倍率は、建築・土木・測量技術者が5.12倍（0.08ポイント増）、建設躯体工事従事者が7.75倍（1.02ポイント減）、その他建設従事者が4.22倍（0.12ポイント減）、電気工事従事者が3.28倍（0.26ポイント増）、土木作業従事者が5.67倍（0.29ポイント増）となった。中でも建設躯体工事従事者の採用難が続いている。

建設業の新規学卒者を除く一般新規求人数は7万4819人で、前年同期比3.4％増加。このうち常用は6万9298人（同3.8％増）、臨時・季節は1036人（同19.0％減）、パートタイムは4485人（同3.9％増）だった。

職種別の有効求人数は、建築・土木・測量技術者が5万9429人（5.3％減）、建設躯体工事従事者が2万397人（2.5％減）、その他建設従事者が3万1500人（1.8％減）、電気工事従事者が2万717人（6.1％増）、土木作業従事者が4万3053人（0.7％減）となった。

就職件数は2926人で、前月から559人減少。職種別では、建築・土木・測量技術者が618人（11.6％減）、建設躯体工事従事者が261人（4.0％減）、その他建設従事者が604人（6.2％減）、電気工事従事者が419人（5.5％増）、土木作業従事者が1024人（5.8％減）となった。

紹介件数は建築・土木・測量技術者が2391人、建設躯体工事従事者が498人、その他建設従事者が1419人、電気工事従事者が1077人、土木作業従事者が1950人だった。

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