断熱・省エネリフォームの認知・普及拡大を目的とした新団体「断熱・省エネリフォーム推進タスクフォース」が、7月30日に発足した。2050年カーボンニュートラル実現に向け、家庭部門におけるCO2排出削減という喫緊の課題に対し、業種の垣根を越えた連携で取り組む。
7月30日に都内で行われた発足式の様子
参画事業者・団体は、住友不動産（代表事業者）、三協立山、JBN・全国工務店協会、住宅開口部グリーン化推進協議会（AGW）、住友不動産ハウジング、LIXIL、YKK APの7社（順不同）。今後、参加企業・団体はさらに拡大する見込みだ。
発足の背景には、家庭部門の脱炭素化の遅れがある。国土交通省の推計では、2024年時点で省エネ基準を満たさない住宅が全体の約82％（約4400万戸）にのぼり、うち約1300万戸が無断熱とされる。新築住宅のみではカーボンニュートラル達成に間に合わず、既存住宅の断熱・省エネ改修が急務となっている。
しかし・・・
この記事は新建ハウジング8月10日号3面（2025年8月10日発行）に掲載しています。
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