国土交通省の社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長＝大月敏雄・東京大学大学院教授）は7月30日の第65回会議で、住生活基本計画の改定に向けた中間とりまとめの素案を提示した。若年・子育て世帯の住宅取得や経済的負担の軽減、ストック活用などの11項目で、2050年に目指す住生活から逆算した、当面の10年間（2035年まで）に取り組む施策の方向性などをまとめた［図］。
［図］「2050年に目指す住生活の姿」と「当面10年間の施策の方向性」
今回は、住宅政策の課題を①住まうヒト、②住まうモノ、③住まいを支えるプレイヤーの3つの視点から議論した。①では、高齢化や共働き世帯の増加といった情勢を踏まえ「若年世帯や子育て世帯が希望する住まいを確保できる社会の実現」「過度な負担なく希望する住生活を実現できる環境整備」などの項目を設定した。
当面取り組む施策としては、利便性の高い相続空き家などが循環する市場環境の整備、中所得者層や子育て世帯らが手ごろな価格で購入・賃貸できる住まいの供給促進、諸外国の「アフォーダブル住宅」の調査などを挙げた。
②では・・・
この記事は新建ハウジング8月10日号5面（2025年8月10日発行）に掲載しています。
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