4月の企業倒産が11年ぶり800件超—東京商工リサーチ

東京商工リサーチ（東京都千代田区）は5月12日、2025年4月の企業倒産（負債1000万円以上）が828件（前年同月比5.7％増）、負債総額は1028億200万円（同9.3％減）だったと発表した。倒産件数は4年連続で前年を上回り、800件超えは2014年の914件以来11年ぶり。

負債総額は2カ月ぶりに1000億円を上回ったものの、4月では2年連続で前年を下回った。負債額1億円未満の倒産は650件（前年同月比11.3％増）。構成比としては今年最高の78.5％（同74.5％）となり、小規模倒産が目立った。

また人手不足関連倒産は36件（前年同月25件）。うち従業員退職が14件（同7件）、人件費高騰が12件（同12件）、求人難10件（同6件）となった。産業別では、10産業中6産業で前年同月を上回った。建設業は152件（前年同月比4.1％増）で、2カ月ぶりに前年を上回った。

同社は今後について「現状は過剰債務を抱えた企業が倒産の趨勢を左右する展開になる」と予測。米の品薄と米価の高止まりも、個人消費への影響で「業績回復が遅れた企業の息切れ型倒産を中心に、増減を繰り返しながら増勢をたどる可能性が強い」とした。

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