厚生労働省が10月3日に公表した2025年8月分の「一般職業紹介状況」によると、建設業(採掘含む)の有効求人倍率は5.10倍で、前年同月比で0.03ポイント低下。新規求人倍率は8.00倍で、同0.03ポイント増加した。全産業の有効求人倍率は1.20倍で、前月に比べて0.02ポイント低下している。
建設業の新規学卒者を除く一般新規求人数は6万4184人で、前年同期比1.3%減少。前月比では11.8%減となった。このうち常用5万9533人(前年同期比1.0%減)、臨時・季節は779人(18.2%減)、パートタイムは3872人(1.9%減)だった。

参考:全産業の求人数、求職・求人倍率の推移
躯体工の「売手市場」続く
職種別の有効求人倍率は、建築・土木・測量技術者が5.59倍(0.02ポイント増)、建設躯体工事従事者が7.69倍(1.14ポイント減)、その他建設従事者が4.48倍(0.06ポイント減)、電気工事従事者が3.40倍(0.11ポイント増)、土木作業従事者が6.34倍(0.21ポイント増)となった。躯体工事従事者は新規求人倍率も11.51倍となるなど、売手市場が続いている。
有効求人数は、建築・土木・測量技術者が5万8754人(1.1%増)、建設躯体工事従事者が1万8618人(4.9%減)、その他建設従事者が3万820人(3.1%増)、電気工事従事者が2万425人(4.2%増)、土木作業従事者が4万2061人(0.6%増)となった。
就職件数は、建築・土木・測量技術者が486人(4.1%減)、建設躯体工事従事者が180人(5.9%増)、その他建設従事者が392人(11.7%減)、電気工事従事者が296人(3.9%減)、土木作業従事者が691人(6.5%減)となり、躯体工事従事者を除いて軒並み減少した。
紹介件数は建築・土木・測量技術者が1872人、建設躯体工事従事者が362人、その他建設従事者が1136人、電気工事従事者が854人、土木作業従事者が1358人だった。
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