環境省、「省CO2見える化事業」で3次募集　ZEB化事前調査を支援

2025年8月8日 13:33

環境省は8月22日まで、地方公共団体や民間事業者が所有する建物のZEB化を支援する「省CO2ポテンシャル見える化事業」の3次募集を実施している。ZEB化達成の可能性や省CO2効果に関する事前調査を支援するもの。執行団体の「静岡県環境資源協会」のウェブサイトで受け付けている。

補助対象者は民間企業、個人事業主、学校法人、地方公共団体など。対象となる建物用途は事務所、店舗、病院、学校、集会所などの非住宅。住宅は対象外だが、延べ面積が1万㎡以上の住宅・非住宅の複合建築物で、非住宅部分が条件を満たす場合は申請対象となる。補助率は改修効果調査に必要な費用の2分の1、上限額は100万円。

補助対象となる建物用途

支援要件として、①対象施設を省エネルギー効果、実現性、経済合理性など複数の観点から分析・検討し、最良な改修計画を提案すること、②建築研究所が提供する「計算支援プログラム」（WEBプログラム）の評価結果を含めた計画概要と、工事にかかる費用の概算見積りを提出すること、③工程段階（検討・予算化・設計・入札・竣工など）を示したスケジュール案を作成すること、④「計算支援プログラム」の標準入力法により、改修後の施設の外皮性能（BPI）、一次エネルギー消費量（BEI）の基準値・設計値を算出すること、⑤建築物省エネ法の「建築物エネルギー消費性能向上計画の認定基準等」に適合していること―などが求められる。

2023年度補正予算による同事業では、ホームセンター「カインズ関店」（カインズ、岐阜県関市）、「サーラプラザ浜松」事務所（サーラエナジー、静岡県浜松市）、スーパーマーケット「バロー恵那店」（バローホールディングス、岐阜県恵那市）などが採択されている。