国土交通省と経済産業省は5月24日、住宅・建築物の省エネルギー性能評価の合理化などについて話し合う合同会議を開いた。2022年6月17日に公布された「建築物省エネ法等改正案」（脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律）の実効性を高めるため、省エネ基準の適合性評価を簡素化し、適合確認における申請・審査側の負担軽減を図る。今回まとめた内容についてはパブリックコメントを経て、2023年秋頃公布、2025年春頃の施行を目指す。改正内容に合わせたWebプログラム（計算支援プログラム）の変更も秋を目途に実施する。
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