パナソニックホームズ×宝塚市、中山台ニュータウンの再生事業開始

パナソニック ホームズと兵庫県宝塚市は、宝塚市にある「中山台ニュータウン」において、公民連携による付加価値創出型のニュータウン再生事業を8月1日に開始した。

中山台ニュータウンは、1970年に開発された総面積約220ha、人口約1万2000人・5600世帯の大型分譲団地。55年目を迎え、住民の高齢化、施設の老朽化、自治会や交通利便性の機能低下などさまざまな課題を抱えているという。

同社は、戸建て分譲開発を主体とした従来型のまちづくりではなく、近年は多世代居住型健康スマートタウン「Suita サスティナブル・スマートタウン」（大阪府吹田市、2022年4月-）や、公民連携の大型分譲地「UP DATE Cityふくしま」（福島県伊達市、2023年10月-）などを通じて、地域課題を解決しながら持続・発展が可能なまちづくりに取り組んでいる。

今回の再生事業は、そうしたノウハウをもとに、同社主導で新たなビジネスモデルの構築をめざす。

その皮切りとして、今年6月30日にクラレが所有する同ニュータウン内の全施設と用地3万1265平米を購入する売買契約を締結。今後は住民のニーズを探りながら施設をリニューアルするとともに、テナント誘致や地域イベントの開催を通じて、幅広い世代が交流できるコミュニティ形成をめざす。

また、2026年3月末をめどに、この再生事業の目的・趣旨に賛同する企業・団体で構成する「中山台エリアプラットフォーム（仮称）」の設立を予定している。
エリアの活性化に向けた施策を検討するだけでなく、「中山台エリアマネジメント組織（仮称）」を結成。「ウェルネス」「モビリティ」「コンシェルジュ」など7つの分野横断型タウンサービスを展開して住民の生活利便性を高めつつ、持続的なエリアマネジメントを核として、まちの維持・発展へとつなげたい考え。

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