25年度「住宅団地再生モデル事業」で2次募集　整備計画も対象

2025年6月26日 08:56

国土交通省は2025年度の「住宅団地再生推進モデル事業」の2次募集を実施している。この事業は、地域住民などによるモデル性の高い住宅団地の再生に必要な調査や検討、既存ストックの改修工事などの取組に対して支援を行うもの。応募期間は9月12日までで、予算の上限に達した時点で受付を締め切る。

支援対象は、地方公共団体、都市再生機構、地方住宅供給公社、民間事業者など。複数の団体で1つの団地に応募することも可能となっている。対象団地は、▽5ha以上（面積要件なし）▽入居開始から概ね30年以上経過▽高齢化率が著しく高い▽住宅戸数100戸以上▽公共用地率が概ね15％以上▽都市機能誘導区域または居住誘導区域内―など。

主な要件は、①継続性のあるモデル的な取り組みであること、②民間事業者と地方公共団体などが連携して住宅団地再生に取り組むこと、③得られた成果や知見を国に報告すること。

募集内容は、（1）団地再生の取り組みに向けた体制整備、（2）既存ストックの改修などのハード整備―の2種類。補助率は、（1）は300万円を上限とした定額補助、（2）は国・地方とも3分の1。事業期間は最大3カ年度。

（1）の体制整備では、整備計画策定などの事業を募集。住民アンケートやワークショップによる地域住民の意見集約、地域イベントを活用した周知・啓発、整備計画の作成のための土地利用調査や測量、現況図の作成などが対象となる。

（2）のハード整備では、住宅団地の再生につながる活動拠点づくりや居住継続機能施設、住み替え支援施設の整備などの事業を募集。高齢者支援施設、子育て支援施設、コワーキングスペース、公園・緑地・広場の整備、公共空間のバリアフリー化、既存公共施設・コミュニティ施設の改修工事などが対象となる。