5月マンション発売戸数、首都圏は約17％減　契約率は5割台に

不動産経済研究所（東京都新宿区）は6月23日、5月の首都圏と近畿圏の新築分譲マンションの市場動向を公表した。

首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）の発売戸数は1288戸（対前年同月比16.9％減）で再び下落し、埼玉県を除いて前年同月を下回った。

1戸当りの平均価格は9396万円で前年同月比1910万円（25.5％）増と2カ月ぶりに上昇。1㎡当りの単価は140.3万円で同26.3万円（23.1％）増と2カ月ぶりに上昇した。東京23区などの大幅アップが影響した。

初月契約率は57.9％（前年同月比1.9ポイント増）で1月以来の5割台となり、全エリアで70％を下回った。5月末時点の販売在庫数は5871戸（前月末比11戸の増加）。超高層物件（20階以上）は12物件・205戸で契約率は60.0％だった。

6月の発売戸数予測は1500戸程度の見込み。

近畿圏（大阪、兵庫、京都、奈良、滋賀、和歌山）の発売戸数は1064戸（対前年同月比1.2％増）と5カ月連続で前年同月を上回った。1戸当りの平均価格は5813万円で前年同月比63万円（1.1％）増と3カ月連続上昇。1㎡当りの単価は99.3万円で同13.6万円（15.9％）増と3カ月連続で上昇した。

初月契約率は74.7％（前年同月比6.0ポイント増）と好調で、5カ月連続の70％超えとなった。5月末時点の販売在庫数は2621戸（前月末比47戸の減少）。

6月の発売戸数予測は1000戸程度の見込み。

新築マンション価格の推移（首都圏・近畿圏） 2022年5月～2025年5月

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