不動産経済研究所(東京都新宿区)は6月23日、5月の首都圏と近畿圏の新築分譲マンションの市場動向を公表した。
首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)の発売戸数は1288戸(対前年同月比16.9%減)で再び下落し、埼玉県を除いて前年同月を下回った。
1戸当りの平均価格は9396万円で前年同月比1910万円(25.5%)増と2カ月ぶりに上昇。1㎡当りの単価は140.3万円で同26.3万円(23.1%)増と2カ月ぶりに上昇した。東京23区などの大幅アップが影響した。
初月契約率は57.9%(前年同月比1.9ポイント増)で1月以来の5割台となり、全エリアで70%を下回った。5月末時点の販売在庫数は5871戸(前月末比11戸の増加)。超高層物件(20階以上)は12物件・205戸で契約率は60.0%だった。
6月の発売戸数予測は1500戸程度の見込み。
近畿は供給が5カ月連続増 価格・単価も3カ月連続上昇
近畿圏(大阪、兵庫、京都、奈良、滋賀、和歌山)の発売戸数は1064戸(対前年同月比1.2%増)と5カ月連続で前年同月を上回った。1戸当りの平均価格は5813万円で前年同月比63万円(1.1%)増と3カ月連続上昇。1㎡当りの単価は99.3万円で同13.6万円(15.9%)増と3カ月連続で上昇した。
初月契約率は74.7%(前年同月比6.0ポイント増)と好調で、5カ月連続の70%超えとなった。5月末時点の販売在庫数は2621戸(前月末比47戸の減少)。
6月の発売戸数予測は1000戸程度の見込み。

新築マンション価格の推移(首都圏・近畿圏) 2022年5月~2025年5月
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