不動産経済研究所(東京都新宿区)が4月21日に発表した2024年度の首都圏の新築分譲マンション一戸あたりの平均価格は、前年度から570万円(7.5%)上昇し、8135万円となった。また、平米単価も7.9万円(6.9%)上昇し、123.0万円で13年連続の上昇。労務費や資材費、用地費などの高騰で平均価格、平米単価ともに4年連続で最高値を更新した。
エリア別でも全てのエリアで上昇した。平均価格・平米単価は、東京23区が1億1632万円(前年度比11.2%上昇)・177.3万円(同10.1%上昇)、東京都下6067万円(同13.2%上昇)・95.0万円(同18.8%上昇)、神奈川県6587万円(同 7.2%上昇)・100.9万円(同7.5%上昇)、埼玉県5893万円(同20.5%上昇)・89.7万円(同17.3%上昇)、千葉県 5604万円(同10.6%上昇)・80.3万円(同9.4%上昇)。
一方、発売戸数は3年連続で減少し、前年度比17.0%減の2万2239戸だった。1975年度の2万5723戸を下回り、調査開始以来最少となった。
エリア別の内訳は東京23区8272戸(シェア37.2%)、東京都下1993戸(同9.0%)、神奈川県4585戸(同20.6%)、埼玉県3425戸(同15.4%)、千葉県3964戸(同17.8%)。
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