マンション発売戸数、首都圏6カ月ぶり増加　価格は3カ月ぶり下落

不動産経済研究所（東京都新宿区）は5月20日、4月の首都圏と近畿圏の新築分譲マンションの市場動向を公表した。

首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）の発売戸数は1006戸（対前年同月比3.5％増）で、昨年10月以来の増加となった。東京（23区・都下）は減少したものの、千葉県（同359.2％増）などが大幅に増加した。

戸当り平均価格は6999万円で前年同月比663万円（8.7％）減と3カ月ぶりに下落。1㎡当り単価は104.8万円で同19.4万円（15.6％）減と3カ月ぶりに下落した。東京23区の下落などが全体に影響した。

初月契約率は66.3％（前年同月比3.9ポイント増）で70％を下回った。4月末時点の販売在庫数は5860戸（前月末比256戸の減少）と5カ月ぶりの5000戸台となった。フラット35登録物件戸数は889戸で全体の88.4％を占めた。即日完売物件は3物件22戸。超高層物件（20階以上）は6物件・138戸で契約率は79.7％だった。

東京23区の平均価格は9000万円（7.0％減）、㎡単価は146.3万円（11.3％減）と下落したが、それ以外は平均価格、㎡単価ともに上昇した。

5月の発売戸数予測は1500戸程度の見込みとした。

近畿圏（大阪、兵庫、京都、奈良、滋賀、和歌山）の発売戸数は1369戸（対前年同月比25.0％増）と4カ月連続で前年同月を上回った。戸当り平均価格は5634万円で前年同月比477万円（9.2％）増と2カ月連続上昇。1㎡当り単価は103.3万円で同22.3万円（27.5％）増と2カ月連続で上昇した。

初月契約率は77.0％（前年同月比8.5ポイント増）と好調で、4カ月連続の70％超えとなった。4月末時点の販売在庫数は2668戸（前月末比71戸の増加）。フラット35登録物件戸数は677戸で全体の49.5％を占めた。投資用物件は7物件425戸。即日完売物件は3物件6戸だった。

4月は、大阪市内のタワーマンションが発売を開始したことから、価格・単価を大幅に押し上げた。単価は4月として調査開始以降の最高値を更新した。投資用物件を除くと戸数944戸、契約率72.5％、価格7106万円、㎡単価104.7万円となる。

大阪府下の平均価格は4713万円（5.2％減）、兵庫県下の平均価格は5226万円（31.9％減）、㎡単価は75.6万円（21.3％減）と下落したが、それ以外の平均価格、㎡単価は上昇した。

5月の発売戸数予測は1000戸程度の見込みとした。

新築マンション価格の推移（首都圏・近畿圏） 2022年4月～2025年4月

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