近畿圏マンション、価格・単価ともに過去最高　契約率は3年連続70％台

不動産経済研究所（東京都新宿区）は10月21日、2025年度上半期（4月〜9月）の近畿圏における新築分譲マンションの市場動向を発表した。調査対象は大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、滋賀県、和歌山県の2府4県。

同期間の発売戸数は7174戸で、前年同期比8.5％増。2年連続の増加となったが、2010年代の平均（1万47戸）には届かず、供給水準は依然として抑制傾向にある。なお、投資用を除いた実需向けの供給は5380戸で、前年同期比1.1％減となった。

初月契約率は71.9％で、前年から3.6ポイント低下したものの、3年連続で70％台を維持。即日完売戸数は103戸と、前年同期（251戸）から大きく減少し、シェアも3.8％から1.4％へと縮小した。

平均価格は5543万円（前年同期比2.8％増）、1㎡当たり単価は94.4万円（同6.9％増）で、いずれも1973年の調査開始以来の最高値を更新。価格は6年連続、単価は5年連続の上昇となった。

定期借地権付きマンションの供給も前年同期の339戸から425戸へと25.4％増加。

販売在庫数は2907戸で、前年9月末比で540戸増加した。

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