不動産経済研究所(東京都新宿区)は10月21日、2025年度上半期(4月〜9月)の首都圏における新築分譲マンションの市場動向を発表した。調査対象は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県。
同期間の発売戸数は9150戸で、前年同期比11.1%増。上期としては4年ぶりの増加となった。エリア別では東京23区が3599戸(シェア39.3%)と最多で、東京都下(1136戸)、神奈川県(2181戸)、埼玉県(1117戸)、千葉県(1117戸)が続いた。
初月契約率は61.9%で、前年同期から2.4ポイント低下。70%を下回るのは2年連続となった。エリア別では千葉県のみが70%台(70.3%)を維持した一方、東京都下(57.3%)、神奈川県(58.8%)、埼玉県(58.4%)は50%台にとどまった。
平均価格は9489万円、1㎡当たり単価は143.1万円と、いずれも前年同期比で約20%上昇し、3年連続で過去最高値を更新。東京23区では平均価格が1億3309万円、単価が205.8万円に達し、施工費や用地費の高騰、高額住戸の人気が価格上昇を後押しした。
また、定期借地権付きマンションの供給も前年同期の140戸から680戸へと大幅に増加。平均価格は1億846万円、単価は155.8万円と、こちらも前年から約25%上昇した。
販売在庫数は5879戸で、前年9月末比で854戸増加。大型物件の供給が増えたことが背景にある。
■関連記事
24年度首都圏新築マンション、4年連続で最高値を更新
23区マンション、2年連続1億円台 平均価格、高止まり―24年
9月首都圏中古市場、戸建ての成約価格3ヶ月ぶりに下落
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。



























