首都圏マンション、平均価格・単価ともに過去最高―25年度上半期

不動産経済研究所（東京都新宿区）は10月21日、2025年度上半期（4月〜9月）の首都圏における新築分譲マンションの市場動向を発表した。調査対象は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県。

同期間の発売戸数は9150戸で、前年同期比11.1％増。上期としては4年ぶりの増加となった。エリア別では東京23区が3599戸（シェア39.3％）と最多で、東京都下（1136戸）、神奈川県（2181戸）、埼玉県（1117戸）、千葉県（1117戸）が続いた。

初月契約率は61.9％で、前年同期から2.4ポイント低下。70％を下回るのは2年連続となった。エリア別では千葉県のみが70％台（70.3％）を維持した一方、東京都下（57.3％）、神奈川県（58.8％）、埼玉県（58.4％）は50％台にとどまった。

平均価格は9489万円、1㎡当たり単価は143.1万円と、いずれも前年同期比で約20％上昇し、3年連続で過去最高値を更新。東京23区では平均価格が1億3309万円、単価が205.8万円に達し、施工費や用地費の高騰、高額住戸の人気が価格上昇を後押しした。

また、定期借地権付きマンションの供給も前年同期の140戸から680戸へと大幅に増加。平均価格は1億846万円、単価は155.8万円と、こちらも前年から約25％上昇した。

販売在庫数は5879戸で、前年9月末比で854戸増加。大型物件の供給が増えたことが背景にある。

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