日本建設業連合会(日建連)は6月10日、土木工事に活用できる「現場実務者に役立つ環境関連資料集」を作成し、公式サイト上で公開した。資料は、「環境用語・法令用語集」「土壌汚染対策対応手順書」「残土条例一覧表」―の3種類。主任クラスの若手技術者が工事計画を円滑に進める際に必要な情報をまとめている。

「土壌汚染対策対応手順書」の掲載例
「環境用語・法令用語集」は、SDGsに取り組む建設現場で必要な用語を整理した。短時間で検索できるよう「分類別」と「50音順」の2種類を用意した。
分類別では、①共通項目、②脱炭素社会(カーボンニュートラル・取り組み・再生可能エネルギー・技術)、④循環型社会(取り組み・技術)、⑤自然共生社会(取り組み・技術)、⑥法令―に対応している。
「土壌汚染対策対応手順書」は、「土壌汚染対策法」に関連した手続きなどの情報をまとめたもの。基本的な知識を習得しやすくするため、「土壌汚染対策法」の概要、着工前・施工中・施工後の留意事項などを図入りで解説している。
一定規模以上の掘削や盛土については、適切な対応ができていなかった場合にその後の手続きが煩雑となるほか、土壌汚染が発覚すると工事着手が数カ月単位で遅れるといったリスクがある。そのため現場で施工管理を行う技術者は、「土壌汚染対策法」に関する一定の知識を有しておく必要がある。
「残土条例一覧表」は、各自治体の残土条例を一覧としてまとめたもの。仮置き土や住民への周知の時期などに関する情報は掲載対象に含まれていないため、自治体に確認する必要がある。
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