日建連、発生土の扱いに関するチラシ作成　改正法のポイント解説

日本建設業連合会（日建連）このほど、建設工事における土の取扱いに関する法令をまとめたリーフレット（PDF）を作成し、公式サイト上で公開した。

2021年7月に静岡県熱海市で土石流災害が発生したことを受け、近年盛土をはじめとした建設発生土の管理に関する規制が強化されている。そこで同リーフレットでは、建設工事中にどのような点に注意しなければならないか、イラストを用いて分かりやすく解説。根拠となる法令、対応すべき者、届出先、対応時期などを一覧表にまとめた。他に、法令ごとによくある質問を掲載している。

「建設工事における土の取扱い」のリーフレット

対象としている法令は、「盛土規制法」「資源有効利用促進法」「土壌汚染対策法」「廃棄物処理法」「大気汚染防止法」の改正法。

「盛土規制法」では、盛土などを行うエリアの地形・地質に応じた許可基準を設定し、都道府県知事への申請許可を義務づけている。さらに施工状況の定期報告、施工中の中間検査、工事完了時の完了検査を行う必要がある。

「資源有効利用促進法」では、対象となる建設発生土を従来の「1000㎥以上」から「500㎥以上」に拡大。計画書を作成する、土の出搬入時に受領書を交付する―など管理を強化した。国交省に登録されたストックヤードを利用する場合は、最終搬出先までの発生土の追跡は免除されるが、未登録の場合は従来通り、すべての移動を追跡し、確認・記録しなければならない。

【参考】ストックヤードに関する対応（国交省資料より引用）

■関連記事
建設残土対策が急進展　発生土の有効利用でコストダウンも
都の残土再利用センター、26年度に終了　民間活用へ方針転換