日建連「週休2日調査」　4週8閉所以上が6割超に　平均は7.12日

日本建設業連合会（日建連）が7月22日に公表した2024年度の「週休2日実現行動計画通期フォローアップ報告書」（PDF）によると、会員企業の平均作業閉所日は4週7.12日となり、前年度から0.25ポイント増加した。調査を開始した2019年度と比べて0.9ポイントの増加となっている。分野別では「土木」は7.46日（同0.14ポイント増）、「建築」は6.81日（前年度比0.35ポイント増）となった。今年度の目標として8.00日を掲げている。

作業所閉所日の推移（土木・建築）

内訳をみると、「4週8閉所以上」が61.0％で最も多く、その割合は年々増している。次いで「4週7閉所」の13.3％が多かった。「4週8閉所以上」を達成した割合は、土木では72.8％、建築では50.2％となっている。

作業所閉所状況（2019～24年度）

また、適正工期に関する実態調査によると、「適正工期確保宣言」を契約に盛り込んだ工事のうち4週8閉所を実現した現場は全体の75％だった。達成できなかった現場では、理由として「台風や酷暑など不可抗力による工期遅延」や「発注者都合による設計変更」「資機材や労務の調達が困難となり工期遅延が発生」を挙げている。

実現できなかった現場の発注者を業種別にみると、「不動産」（26件）が最も多く、次いで「製造業」（19件）、「学校教育」（14件）の順となった。「住宅メーカー」は4件だった。

工期確保が困難となった発注者

「週休2日実現行動計画」は、若年労働者の確保や、時間外労働の上限規制への対応を目的に、建設関連6団体が共同で実施しているもの。土・日曜日を閉所する週休2日にすること、本社・支店を含めたすべての工事現場で実施することなどを目標に掲げている。

この調査は、同計画のフォローアップの一環として実施しているもので、今年度は96社・1万5238現場から回答を得た。調査期間は2024年4月～25年3月。

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