“脱炭素住宅をより身近なものに” 市民団体の活動に工務店も賛同

神奈川県で気候変動問題に取り組む市民団体・かながわ脱炭素市民フォーラムは、6月から脱炭素住宅の普及を加速させるためのキャンペーン「私たちの家（地球）を守る家づくり」を行ってきた。11月25日には賛同者の工務店らも交えて記者会見を開き、脱炭素に資するZEHを、誰もが手の届く存在にすることの重要性を訴えた。

かながわ脱炭素市民フォーラムのメンバーと賛同者

神奈川県は2030年までにCO2排出量を13年比で50％削減し、あわせて太陽光発電を200万kW以上導入することを目指している。しかし、今後5年間で目標を達成するには、年間の導入量を現在の2～3倍である10～15万kWまで引き上げる必要があるという。

いわゆる屋根置き太陽光は太陽光の導入量増加において有効な手段だが、県内の新築住宅におけるZEH化率は16.6％。特に中小工務店は人手不足から取り組みが遅れているのが現状だ。また、経済的な負担が小さく、若年層でも住めるZEHも絶対数が不足している。

この記事は新建ハウジング12月20日号5面（2025年12月20日発行）に掲載しています。

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