建築物の省エネルギー対策案でパブコメ　1月5日まで

国土交通省はこのほど、住宅・建築物の省エネルギー対策の今後の方向性を示す「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方（第四次報告案）」に関するパブリックコメントを開始した。意見募集期間は2026年1月5日まで。意見は国のオンライン手続き窓口（e-Gov）の意見提出フォーム、電子メール、郵送のいずれかで受け付ける。電話での意見提出には対応しない。

報告案は、社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会がこれまでの議論を踏まえて取りまとめたもの。脱炭素社会の実現に向け、建築物のライフサイクルカーボン評価の促進や省エネルギー性能の一層の向上を柱としている。

同省はCO2の国内排出量のうち、建築物の建設から解体までのライフサイクル全体で排出されるもの（以下LCCO2）が、少なくとも約4割を占めていると推定。建築分野の脱炭素化は喫緊の課題となっている。こうした状況を踏まえ、部会では省エネ対策の強化やLCCO2削減に向けた制度設計について審議を進めてきた。

今回の意見募集では、第四次報告案のほか、建築物のライフサイクルカーボン評価制度の導入方針、LCCO2削減に向けたロードマップ案、建材・設備のCO2排出量原単位整備方針案などが対象だ。資料はe-Govおよび国交省住宅局参事官（建築企画担当）付の窓口で公開されている。

寄せられた意見は最終的な取りまとめの参考となるもの。そのため、住所や連絡先を除き公開される可能性がある。同省は、建築物分野の脱炭素化に向けた制度整備を進める上で、広く国民から意見を募ることが重要だとしており、今回の募集を通じて多様な視点を反映させたい考えだ。